社員教育
令和5年9月8日（金）、宮島副社長による「流域治水と流域治水オフィシャルサポーター」についての社内講習会を実施しました。
動画はこちらからご覧いただけます。
当社は、国土交通省より全国で6番目の「流域治水オフィシャルサポーター」として認定されました。
「流域治水オフィシャルサポーター」とは、令和5年3月に国土交通省が創設した制度で、流域治水の推進に取り組む企業などをオフィシャルサポーターとして認定するものです。令和5年6月30日（金）時点では、全国で62企業・団体が認定を受けています。
当社は認定をうけた企業として、下記の「当社の７つの取り組み」にしっかりと取り組んでいくと共に、新たに取り組める事項を検討しながら積極的に活動を展開して参ります。
① ホームぺージでの啓発
流域治水オフィシャルサポーターとしての活動内容や、流域のあらゆる関係者で水災害対策を推進する“流域治水“の考え 方などを当社ホームページに掲載します。また、国土交通省流域治水の推進ページへリンクを設置します。
② 社屋周辺でのぼり旗による啓発
水防月間、河川愛護月間や土砂災害防止月間などの期間に、当社社屋周辺や施工現場事務所に「みんなで取り組もう流域治水」（案）ののぼり旗を掲揚し、市民の皆様に啓発します。
③ イベント開催時にのぼり旗による啓発
当社が実施する市民参加の十勝川河川清掃、協力して実施する「いかだ下り」などのイベント開催時に、集合場所に②ののぼり旗を掲示し、市民の皆様へ啓発します。
④ 名刺交換で啓発、及び社員への教育
当社の名刺に「流域治水オフィシャルサポーター」、流域治水ロゴマークまたは、「みんなで取り組もう流域治水」（案）を掲載し、商工会議所活動他の地域各種活動で流域治水を啓発。社員には「流域治水」について説明会を開催し、概念や市民をはじめ各主体が取り組める内容を周知し、名刺に掲載している趣旨が説明できるよう教育します。
⑤ 災害時の一時避難場所の提供
浸水等の災害時には、町内会住民に自家用発電機や太陽光発電による電源でスマホ充電場所を開放するほか、一時避難場所を開設。「一時避難場所」ののぼり旗を掲示。これらの対応を含む当社 BCP 対応訓練において社員に周知します。
BCP対応訓練
令和5年11月1日（水）に実施したBCP対応訓練において、スマホ充電場所の開放や一時避難場所の開設時の対応を訓練しました。
⑥ 災害協定に基づく活動
北海道開発局帯広開発建設部、北海道十勝総合振興局、帯広市等との災害協定（建設業協会の協定を含む）に基づく洪水時の施設点検、緊急対応を実施します。
⑦ インターンシップ等の機会をとらえた若者への啓蒙
インターンシップの学生(５名程度)及び企業説明会で流域治水サポーターの取組を啓蒙します。
インターンシップ
令和5年8月下旬に実施したインターンシップにおいて、北海道科学大学3年生、札幌工科専門学校2年生の2名にガイダンスを実施しました。
