この度、当社は「流域治水オフィシャルサポーター」として認定されました。

「流域治水オフィシャルサポーター」とは、令和5年3月に国土交通省が創設した制度で
流域治水の推進に取り組む企業等をオフィシャルサポーターとして認定するものです。
6月30日（金）時点では、62企業・団体が認定を受けています。
◆掲載ページ：流域治水オフィシャルサポーターのご紹介（登録順）- 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)

認定を受けた企業として、下記の「当社の取り組みの概要」に記載している内容を
しっかり取り組んでいくと共に、新たに取り組める事項を検討しながら、積極的に
活動を展開して参ります。

－制度の概要－

激甚化・頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守るための新たな水災害対策である、
流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」においては、企業、団体等の多様な関係者
（以下「企業等」という。）を含むあらゆる関係者との連携が重要です。

そこで、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取り組みを支援する企業等を幅広く
周知するとともに、流域治水に資する取組を促進するため、「流域治水」オフィシャル
サポーター制度を創設します。

流域治水の推進に取り組む企業等をオフィシャルサポーターとして認定し、その取組を
国土交通省ウェブサイト等で紹介するほか、企業等の活動においてオフィシャルサポーターで
ある旨を明記することが可能となります。
◆引用元：流域治水オフィシャルサポーター制度 – 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)

－当社の取り組みの概要－

①【当社ＨＰによる啓発】
流域治水オフィシャルサポーターとしての活動内容や、流域のあらゆる関係者で
水災害対策を推進する流域治水の考え方などを当社ホームページに掲載。
国土交通省流域治水の推進ページへリンクを設定。

②【社屋周辺でのぼり旗による啓発】
水防月間、河川愛護月間や土砂災害防止月間などの期間に当社社屋周辺や施工現場事務所に
「みんなで取り組もう流域治水」（案）ののぼり旗を掲揚し、市民へ啓発。

③【イベント開催時にのぼり旗による啓発】
当社が実施する市民参加の十勝川河川清掃、協力して実施する「いかだ下り」などのイベント
開催時に、集合場所に②ののぼり旗を掲示し、市民へ啓発。

④【名刺交換で啓発、及び社員への教育】
当社の名刺に「流域治水オフィシャルサポーター」、流域治水ロゴマークまたは、
「みんなで取り組もう流域治水」（案）を掲載し、商工会議所活動他の地域各種活動で
流域治水を啓発。社員には「流域治水」について説明会を開催し、概念や市民をはじめ
各主体が取り組める内容を周知し、名刺に掲載している趣旨が説明できるよう教育。

⑤【災害時の一時避難場所の提供】
浸水等の災害時には、町内会住民に自家用発電機や太陽光発電による電源でスマホ充電場所を
開放するほか、一時避難場所を開設。「一時避難場所」ののぼり旗を掲載。これらの対応を含む
当社 BCP 対応訓練において社員に周知。

⑥【災害協定に基づく活動】
北海道開発局帯広開発建設部、北海道十勝総合振興局、帯広市等との災害協定（建設業協会の
協定を含む）に基づく洪水時の施設点検、緊急対応の実施。

⑦【インターンシップ等の機会をとらえた若者への啓蒙】
インターンシップの学生(５名程度)及び企業説明会で流域治水サポーターの取組を啓蒙。

以上を主な取り組みとし、流域治水の趣旨を啓発するとともに、
社内活動において取り組める事項を継続的に検討し、活動してゆく。

－取り組みによる効果の見込み－

①　Web ページ(アクセス数 13,000 件/年)で発信することで、「流域治水」の
重要性の発信と認知度向上。

②　交通量の多い市道にのぼり旗を設置することから、通勤、通学や周辺住民へ
「流域治水」の言葉に触れ、関心を持っていただく機会の増加。

③　河川清掃参加者（ 70 名程度）、いかだ下り参加者（約 400 名）に河川利用と
防災を一体として考える機会を設け、「流域治水」の認識が向上。

④　年間 2.2 万枚使用する名刺に「流域治水オフィシャルサポーター」、流域治水
ロゴマークまたは、「みんなで取り組もう流域治水」（案）を掲載し、交換することで
「流域治水」の認知度の向上。当該名刺を使用する社員 64 名が「流域治水」の知識を向上。

⑤　所在する町内会からの一時避難支援（最大 50 名程度に屋内避難、水食糧の提供）と
流域治水に対する認知度向上。BCP 対応訓練に参加する約 60 名の社員（新入社員 3 名含む）に
「流域治水」の取組を再確認。

⑥　当社 BCP に基づき、災害協定先の依頼に応じた災害時の緊急対応を迅速に実施。
（毎年行う訓練の参加を含む）

⑦　インターンシップ学生（ 5 名程度）等を通じた、若い世代への「流域治水」に
関する認識向上と波及。