平成３１年度の給与ベースアップについて

ここ数年、公共事業関係費が低い水準で推移してきましたが、今年度予算は前年度比１５．６％増加と、多少明るい兆しも見えてきました。

建設業を取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、安倍首相の成長戦略にも呼応して、当社においては今年度、再び賃金改善を実施します。

賃金上昇の内容は、平均で、

　　　ベースアップ　４,７４６円（前年度比１.６７％）

　　　定期昇給　　　４,３００円（前年度比１.５１％）

　　　合　　計　　　９,０４６円（前年度比３.１８％）

となりました。また、すでに告知されていますが、今年度、６５歳定年制へ完全に移行するにあたり、６０歳以降の給与についても大幅な改善を実施しました。

以上、社員の皆さんの今後ますますの頑張りを期待し、今年度当社が実施した給与のベースアップ状況をお知らせします。

取締役社長　西江　靖幸